不動産を売却等で手放す場合は権利証(下の写真の登記済権利証か登記識別情報)が必要になります。そ権利証を紛失した場合は次のいずれかの方法で登記をすることになります。
なお相続登記には原則として権利証は必要ありません。

①事前通知制度

　権利証を添付できない理由を申請書に記載して、そのまま登記申請をします。法務局が受付しますと本人限定郵便で本人確認と意思確認の書類が届きます。その書類に署名、捺印(実印)して返送します。これにより法務局は本人が自分の意思で登記申請を行っていると判断できますので登記手続きを進めます。ただこの法務局からの通知も到達してから２週間以内に法務局に返送しないと、この登記申請は却下になってしまいます。
　ですから、売買代金等対価が伴う取引による登記申請は危険が伴うため次に紹介する②司法書士の作成する本人確認情報により登記をする場合がほとんどです。

②司法書士の作成する本人確認情報

　本人確認情報とは司法書士が本人が真正な不動産の所有者であること、また不動産を手放す意思のあることを確認して、この報告書を申請の際、他の必要書類と一緒に提出することにより登記が進められます。この本人確認情報は司法書士の責任で作成され法務局に提出されるため、司法書士の報酬は高め(５万円～１０万円位)になります。

　当事務所は売買以外の対価の伴わない贈与、財産分与等の登記は①事前通知制度で手続きをさせていただきますので、権利証が紛失していても追加料金なしで登記ができます。