相続登記の場合は原則として権利証（登記済証または登記識別情報）は必要ありませんが、売買、贈与、担保設定の登記の際は必要になります。
万一、紛失していて法務局に提出できない場合は次の方法により登記することになります。

①　司法書士による本人確認書類作成

　本人確認情報とは、登記済証や登記識別情報を法務局に提出できないときに、その代りとして、司法書士が自らの責任で、義務者（売主、贈与する人、担保を提供する人）が当該不動産の真の所有者であることを確認のうえ証明する書類です、この書類を被鸚鵡局に提出して登記することになります。

②　事前通知制度

　権利証が紛失して添付できないことを、登記申請書に記載してそのまま登記を申請します。そうしますと、法務局が登記義務者（売主、贈与する人、担保を提供する人等）に、本人の意思で今回の登記申請をした事に間違いないかの通知を本人限定郵便で送ります。この通知書に申請書または委任状に押印した同じ印（実印）を押して法務局に返送しますと、登記手続きが開始されます。
しかし、返送期間内（２週間）に返送されなかった場合は当該登記申請が却下されてしまうという危険性があるため、一般の取引ではこの制度は使いません。
そのため、夫婦間、親子間等、親族間の取引でない限り、この制度をつかっての登記はお勧めできません。