法務省は平成３０年１月１６日、死亡した人（被相続人）の遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正案を同２２日召集の通常国会に提出する方針を固めた。その一つとして婚姻期間が長期間の場合に配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居（土地・建物）は原則として遺産分割の計算対象とみなされないことになる。
 
  現行法では生前贈与などがされた住居は被相続人が遺言などで「住居は遺産に含まない」といった意思表示をしていなければ、遺産分割の計算対象となる。そのため、要綱案は、婚姻期間が２０年以上であれば、配偶者が生前贈与などで得た住居は「遺産とみなさない」という意思表示があったと推定する規定を民法に加えることとした。（以上　平成３０年１月１６日配信朝日新聞）

それでは例をあげて説明させて頂きます。
（例）結婚２０年以上の夫婦で、夫が３，０００万円の預金のみの資産を残して死亡した、自宅（２，０００万円）は生前、妻に配偶者控除の特例で生前贈与されていた。相続人は妻と子供の１人で、法律で定められた割合で相続することになりました。

現行法では、遺産分割の際、生前贈与された自宅も遺産に含め計算されます。この例では遺産分割の対象の遺産は総額５，０００万円となります。そして法定相続の割合は妻、子供２分の１ずつですから、妻、子供は２，５００万円ずつ相続することになります。そうしますと、妻の取り分は生前贈与で自宅を取得していますので、差額の５００万円だけとなります。

　今回の見直し案では、結婚から２０年以上の夫婦に限り、生前贈与（遺言でも可能）された自宅は遺産の総額から場外されることになりましたから、この例では預金の３，０００万円のみが遺産分割の対象となり、妻と子供の取り分は１５００万円ずつになります。