経済的利益とは、簡単にいうと、貴方が弁護士さんに依頼するとにより、獲得しようとする金額（着手金の算定）、また獲得した金額（報酬金の算定）のことです、不動産等の物の場合は金銭に換算されます。
但し、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額が経済的利益の額とされます。

　例をあげて説明します。お父さんが亡くなり、遺産総額が６，０００万円
相続人は貴方とお兄さんの２人だとします。法定相続分（法律で決まっている相続分）は各2分の１ですから、貴方の相続分は３，０００万円でこの金額を全額獲得した場合は、原則としてこの３，０００万円が着手金、報酬金の算定金額になります。

　ところが、貴方とお兄さんはこの相続分や財産の範囲に争いがなく、お兄さ
んが単に感情的になり話し合いに応じてこない場合はどうでしょうか？

　このように相続分や財産の範囲に争いがない場合は相続分３，０００万円の３分の１の１，０００万円が着手金、報酬金の算定金額となります。

　では、相続分や財産の範囲で争いがあるとはどういう場合でしょうか、

　この事例で説明しますと、相手の兄が被相続人の父の面倒をみたからといっ
て６００万円の寄与分を要求している場合等です。
この場合、貴方の相続分３，０００万円のうち２，４００万円は争いがない部分としてこの金額の３分１の８００万円が着手金、報酬金の算定金額になります、そして争っている算定金額（寄与分要求金額）６００万円を合わせた１，４００万円が着手金・報酬金の合計の算定基準になります。

◎実際、弁護士さんの費用はどの位かかるか

　それでは、この事例で弁護士さんに依頼した場合、実際弁護士さんにお支払いする着手金・報酬金はどの位になるでしょうか？

　①何の争いがない場合で法定相続分の３，０００万円を獲得できた場合

着手金　１，０００万円（３，０００万円×１/３）×３％＋９万円

＝３９万円

報酬金　１，０００万円（３，０００万円×１/３）×10％＋18万円

＝１１８万円

着手金・報酬金合計　１５７万円
　　　　　　　　　　　（その他、日当、実費がかかります）
 

②法定相続分３，０００万円のうち６００万円が争いがある部分であるが
　３，０００万円全額を獲得できた場合

着手金　１，４００万円（２，４００万円×１/３＋６００万円）

　　×３％＋９万円＝ 　５１万円

　　報酬金　１，４００万円（２，４００万円×１/３＋６００万円）
　　×10％＋18万円＝１５８万円

　　　　　　　　　　　着手金・報酬金合計　２０９万円
　　　　　　　　　　（その他、日当　実費がかかります。）

　いかがですか、煩わしい手続きや、対立する他の相続人と直接交渉することなく、精神的苦痛や心理的な負担が軽減できて安心感も得られるということで、決して弁護士費用は高くないと感じる人も多いと思います。

　しかし相手方と何の争いがなく、また費用もできるだけ抑えたいということで、自分で、または司法書士のサポートを受けて手続きができそうだと思う人もいるのではないでしょうか。